～2030年度までに二酸化炭素の排出量実質ゼロを目指す「脱炭素先行地域」～
横浜市のみなとみらい21地区と川崎市が選ばれた。いずれも、取り組みに対して国が交付金を支給する。
みなとみらい21地区では、横浜ランドマークタワーや横浜赤レンガ倉庫など32施設が参加。
川崎市は、高津区の溝口地区周辺のオフィスビルや物流センターなど民間施設52か所のほか、
市内全域の公立小中学校や市区役所など公共施設約1000か所が選ばれた。
太陽光発電設備の設置などを進め、年間約13.6万トンの二酸化炭素削減を見込む。
