～外国人等の議決権割合が19.99％～
日本テレビホールディングス株式会社は、2019年3月31日時点における外国人等の有する株式に係る議決権割合が19.99％であることを公告。
なお「外国人等」とは下記4項目を指す。
１、日本の国籍を有しない人
２、外国政府またはその代表者
３、外国の法人または団体
４、前記１から３に掲げる者により直接に占められる議決権の割合が総務省令で定める割合以上である法人または団体
認定放送持株会社は、外国人等の有する議決権が20％以上となる場合、放送法によって認定放送持株会社の認定が取り消される。
また15％以上となる場合、6か月ごとに公告することが義務づけられている。
