～自民、公明の市議団が市長に要望～
小児医療費無償化の政策を巡り、自民・公明両党の横浜市議団は今月26日、
横浜市長に対象年齢を18歳までに早期引き上げるよう要望した。
両市議団は、他自治体ではすでに高校生世代まで無償化対象にしていると指摘。
国の責任で全国一律実施すべきだとの見方もあるとする一方、
市長選で公約した「もっと子育てしたいまち」の早期実現を要望した。
関連記事
-
Instagramストーリーズに特化した「キョーユー」提供開始
2020.07.07 -
DREAM DOOR YOKOHAMA HAMMERHEADがオープン
2021.08.27 -
博報堂生活総研2018年のヒット商品予想1位は「格安スマホ」
2017.11.02 -
OMO7横浜が2026年4月21日OPEN
2026.04.07 -
MM21地区の60,61街区が2026年1月に着工
2026.01.05 -
関内駅前に3つの高層ビルが誕生
2025.04.30
